還付の計算

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ただし、減税額の上限は25万円なので、給与所得(ほかに所得があれば合算して)に対する減税分で25万円になってしまえば、それ以上の還付はない。つまり、給与所得などに対する税額が125万円未満の場合に退職所得を含めて確定申告すれば、フルに減税の恩恵にあずかれることになる。2つ目は、給与所得などから控除しきれない所得控除があるケースだ。この場合、控除しきれない分を退職所得から差し引くことができる。たとえば、退職した年の給与収入が150万円で、支払った社会保険料が15万円、専業主婦の妻と16歳未満の子どもが1人いたとしよう。給料には給与所得控除があるので、この人の所得は25万円。

一方、所得から差し引く控除の額は、基礎控除38万円、社会保険料控除15万円、配偶者控除と配偶者特別控除が76万円、扶養控除38万円で、合計167万円となる。結果、82万円もあまってしまう勘定になる。このあまった分を退職所得から控除すると、82万円の10%(課税退職所得が330万円以下の場合)の8万2000円に、さっきの定率減税分がくっついて戻ってくる。退職金から税金が引かれていた人は、さっそく電卓をたたいてみよう。とくに再就職していない人は年収が大幅に減っているはずだから、かなりの税金が戻ってくるかもしれない。

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